転職市場活性化の時期
１９８０年代後半から１９９０年代初頭にかけて、バブル景気と呼ばれる好景気がありました。その頃は企業の求人人数もどんどん増えていきました。経営がうまくいっていたため、事業規模の拡大が活発だったからです。企業は先を争って新卒の学生を採用し、日本の就職市場はこれまでにない売り手市場となりました。
これまでの日本では終身雇用制が一般的で、一度就職した企業に定年退職するまで居続けるというスタイルが普通でした。が、1930年頃の定歩合引き上げ、不動産融資の総量規制などによりバブルの時代は終わりを告げ、1993年頃には終身雇用制が崩れてきました。転職市場全体では大きな動きはありませんでしたが、転職者が増えつつあるような傾向もありました。
しかし、この頃の転職市場は氷河期と言われる状態で、転職先が見付かることはかなり難しかったようです。正社員になれずアルバイトなどで生計を立てるフリーターが増えてきたのも、ちょうどこの頃です。転職市場がまた活況を呈してきたのは、バブル崩壊の余波も小さくなり経済が回復しはじめた2003年頃で、団塊の世代の大量退職の影響も受けています。
年間を通してみると転職市場が活性化するには時期にも傾向があります。だいたい12月〜翌3月か、6月〜7月くらいの時期は転職、求職、求人が増加傾向にあります。その理由は、12月〜翌３月は年度替わりの時期なのでそれに合わせて、あるいは賞与の時節であることがその理由でしょう。
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転職市場での第二新卒
第二新卒とは大学などの学校を卒業し、企業に勤務してから３年までで、年齢的には２５歳ぐらいまでの若い人たちを示すようです。今までは第二新卒の転職にはあまり良いイメージは持たれませんでした。とはいえ、まだ以前の会社のカラーに染まっていないけれど社会に出るためのマナーは身についているという強みがあります。そのため、新たな企業風土に比較的染まり易く、年齢的にも大きな可能性が期待できます。
第二新卒はこのような点で魅力があるため、転職市場において求められるようになりました。就職してみたものの実際に仕事をしてみると、自分が想像していたこととは違いがあったり、もともと希望する職種ではなかったりということがあります。若い世代は終身雇用制度には関心が薄いために比較的すぐに仕事をやめることもあり、第二新卒者の数は多いと考えられています。
数年前から団塊の世代が順次定年退職の時期を迎えており、あちこちの企業で人材不足となっています。転職市場は第二新卒者には絶好のチャンス期となっているようです。職種によって需要には差がありますが、第二新卒者の場合は事務職、営業職で働ける人が求められています。
また、若い人をターゲットにしたマーケティング分野やＩＴ関連企業などもそうです。若い人の感性を特に必要としている転職市場で第二新卒の需要が高まっているようです。
現在の転職市場における動向について
求人情報や求職情報を扱うホームページなどから、現在の転職事情がどのような形になっているかを職種別に整理してみました。今現在、転職市場が元気なところはＩＴ産業であるようです。モバイル関係のジャンルは、その中でも成長性が見込めます。そのため、モバイルテクノロジーに対応できるエンジニアの需要が高まっています。これからしばらくの間も、モバイル系の転職事情は売り手市場となるでしょう。
また、金融機関の転職も売り手市場のようです。特に保険業は商品が増えて仕事内容が複雑化したことや、外資系保険が日本に来たこと、近年、銀行での販売が解禁されたことから競争が激しく、サービスも多様化しています。金融業界では、銀行業務や保険業務を経験している、その道の専門家への求人が高まっているのがこの職種の特長といえます。
営業関係や事務職関係も、以前から需要が高い分野といえるでしょう。新しい事業を立ち上げるにしても、既存の事業を拡大するにしても、事務や営業は欠かせない職種です。その点については金融業界もＩＴ業界も変わらないのではないでしょうか。他社を出し抜きより確実に商品を販売するためには、新たに獲得する人材にはより専門性や即戦力となる能力が求められるでしょう。
どのような職種においても専門技術を持つスペシャリストが優遇されており、それは現在の売り手市場でも変わらないようです。